身体障害者手帳の申請の方法は?申請の条件は?

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身体障害者手帳にどんなメリットがあるのかをこれまでにいくつかご紹介してきましたが、まだ申請、取得をされていない方は、どうやって申請すればいいの?自分は申請できるの?と、気になりますよね。今回は身体障害者手帳の申請の方法や条件をご紹介したいと思います。

出典:東京都福祉保険局

身体障害者手帳の申請の条件とは?

都道府県によって、認定の基準が違います。一例として、東京都の基準をご紹介します。
手帳の交付対象になる障害は、「身体障害者福祉法別表」によって定められており、厚生労働省の「障害程度等級表」で1~7級までの区分が設けられています。(ただし7級の障害が1つだけでは手帳の対象になりません)
東京都では具体的に判断するために、「東京都身体障害認定基準」により障害認定を行っています。

□手帳の交付対象となる障害□

  • 視覚障害
  • 聴覚障害
  • 平衡機能障害
  • 音声・言語機能障害
  • そしゃく機能障害
  • 肢体不自由
  • 心臓機能障害
  • じん臓機能障害
  • 呼吸器機能障害
  • ぼうこう又は直腸機能障害
  • 小腸機能障害
  • ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害
  • 肝臓機能障害

上記が対象となる障害となっていますが、例えば、「私は心臓病ですが身体障害者手帳の対象になりますか?」と役所の人に聞いたとしても、対象かどうかは役所の方には判断出来ないので、すぐには分かりません。
身体障害者手帳は、障害の程度や生活動作の支障によって認定を行っているので、病名だけでは判断出来ないのです。

身体障害者手帳の申請

申請の条件に当てはまることを確認出来たら、書類を準備して提出します。相談先や書類の提出先は、お住まいの区市町村の役所の「障害福祉担当窓口」になります。

以下の書類を準備し、お住まいの区市町村の障害福祉担当窓口に申請して下さい。

  1. 身体障害者診断書・意見書
    発行から1年以内のものを提出になります。
    用紙は、お住まいの区市町村の障害福祉担当窓口(区市の福祉事務所、町村の身体障害福祉担当課)にあるので事前に入手して下さい。診断書の作成は「身体障害者福祉法第25条の指定」を受けている医師に依頼して下さい。かかりつけの医師に「指定を受けているか」をお尋ねして確認するか、近隣の指定医はお住まいの区市町村の障害福祉担当窓口に問い合わせして確認して下さい。
  2. 写真
    縦4センチ×横3センチ、上半身で脱帽。
  3. 交付申請書
    用紙はお住まいの区市町村の障害福祉担当窓口で入手して下さい。
  4. 個人番号カードもしくは通知カード
    平成28年1月1日以降、身体障害者手帳の申請には「個人番号(マイナンバー)」の記載が必要になりました。(新規申請、他都道府県からの転入の届出の方のみ)
    身体障害者手帳への記載はされません。申請のときに記載が必要になります。
  5. 住民票の写し(個人番号カードが無い方のみ)
  6. 本人確認書類(個人番号カードが無い方のみ)
    運転免許証、パスポート等
  7. 15歳未満の児の保護者が申請する場合は別途、法廷代理人戸籍謄本、任意代理人委任状、保護者の個人番号カード、保護者の本人確認書類、児の個人番号カードか通知カード、住民票の写し(番号付)が必要となります。

身体障害者手帳には有効期限は?

これは、私も取得後に気になって調べたことがあるのですが、身体障害者手帳に有効期限はありません。

障害の状態が変わったり、障害がなくなった場合に、本人が「等級変更」や「返還」の手続きをするようになっています。ただし、再認定制度の対象になっている方は、指定された期日までに改めて診査を受けなければなりません。

まずはかかりつけの医師か、障害福祉担当窓口の方に相談してみることをおすすめします。障害者として生活していくのに手助けになるものの一つが身体障害者手帳です。所持していないより、絶対に所持していたほうがいいので、まずは申請しましょう。

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